防衛関連銘柄の本命株・出遅れ株まとめ

これまでも米中貿易摩擦、中東地域での武力紛争、ロシアによるウクライナ侵攻、香港での民主化デモ、パレスチナ自治区ガザでのイスラエルとイスラム組織ハマスとの戦闘、台湾の問題、北朝鮮のミサイル問題などあらゆる地政学リスクが報道される度に、防衛関連株は物色されてきました。

さらに年々拡大され続ける防衛費からの視点でも注目されている防衛関連株。今回は、防衛費に関わる市場動向を踏まえ、今後の成長が期待できる防衛関連株の本命株、出遅れ株を合わせてご紹介いたします。

日本の防衛費が拡大され続けている理由

日本の防衛費は、近年、周辺国の軍事的脅威の高まりや地域の安全保障環境の変化を背景に、増加傾向が続いています。特に、中国の軍事力拡大、北朝鮮の核・ミサイル開発、そしてロシアの軍事活動の活発化などが、日本の防衛費拡大の主要な要因とされています。

日本の防衛予算は、2015年度以降、毎年増加しており、2025年度の防衛予算案（米軍再編経費など含む）は過去最大の8兆7005億円となっています。

特に、2023年度以降、大幅な増額が見られます。これは、日本政府が2022年に策定した5年間の軍備増強戦略の一環であり、中国や北朝鮮、ロシアからの脅威に対応するためのものです。この戦略には、米国製トマホークミサイルなどの長距離兵器の導入が含まれています。倍とまではいきませんが、図を見ると過去10年を見てもかなり拡大されていることがわかります。

これらの要因が組み合わさり、日本の防衛費は過去10年間で着実に増加してきました。今後も地域の安全保障環境や技術革新の進展に応じて、防衛費の推移が注目されます。

防衛3文書とは

防衛3文書とは、日本の防衛政策の基本方針を定める以下の3つの文書のこと。これらは2022年12月に改定され、日本の防衛戦略の大きな転換点となりました。

国家安全保障戦略（NSS）

• 日本の外交・安全保障政策の基本的な方針を示す最上位の戦略文書。
• 日本の防衛だけでなく、経済安全保障や技術開発、サイバー安全保障など幅広い分野を網羅。
• 2022年の改定では、敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有が明記されるなど、大きな政策転換があった。

国家防衛戦略（NDS）（旧「防衛計画の大綱」）

• NSSを踏まえて、日本の防衛力の具体的な整備方針を示す文書。
• 自衛隊の運用や防衛装備の方針などを策定。
• 2022年改定では、持続可能な防衛力の強化や同盟国との連携強化が強調された。

防衛力整備計画（DBP）（旧「中期防衛力整備計画（中期防）」）

• NDSに基づき、防衛装備や予算の具体的な配分を5年間のスパンで定める計画。
• 2022年改定では、防衛費の大幅な増額や、ミサイル防衛・無人機の導入が含まれた。

これらの改定には中国の軍事的台頭、北朝鮮のミサイル開発、ロシアのウクライナ侵攻など、国際安全保障環境の変化に対応することを背景としており、「反撃能力（敵基地攻撃能力）」の保有明記、防衛費の大幅増額（GDP比2％を目指す）、日米同盟の強化について変更。日本の安全保障政策はより抑止力を重視する方向へ転換しました。

防衛費拡大における防衛関連株のメリット・デメリット

防衛費が拡大するということは防衛装備品を製造する企業は、戦闘機、艦艇、ミサイルの受注増加が期待できたり、レーダーや情報通信システムの強化で恩恵を受ける可能性が高くなります。

またAI、自動化技術、サイバーセキュリティの強化が求められる中で、ソフトウェア開発企業やベンチャー企業の防衛分野参入が進むことも見込めますし、無人機（ドローン）、量子技術、AI、サイバー防衛などの分野で、政府支援のもと研究開発が進み、企業の技術力向上につながると考えられます。

一方で防衛費の大幅な拡大（GDP比2％を目標）が、他の予算（教育、福祉、インフラ）を圧迫し、企業向け補助金や支援策が減る可能性もあったり、政府が増税で防衛費を賄う場合、法人税や消費税が引き上げられる可能性があり、企業の負担増につながる可能性も考えられるという点ではデメリットとなりえます。国民経済が困窮している現状を考えると防衛費の拡大が一見関係ないと思える場面で影響が出るかもしれません。

そういった意味では防衛関連株には良くても、他の関連株に影響がある可能性もあるかもしれません。

防衛関連銘柄の大本命は重工御三家

重工御三家とも呼ばれる日本の三大重工業メーカーは、【7011】三菱重工業、【7012】川崎重工業、【7013】IHIの3社。防衛関連銘柄の本命株筆頭と言える銘柄です。

防衛関連銘柄 本命株【7011】三菱重工業

【7011】三菱重工業は日本を代表する総合重工メーカー。航空宇宙、防衛、エネルギー、造船など幅広い事業を展開。防衛・宇宙事業を含む政府向けビジネスの比率が高い企業です。

【7011】三菱重工業は、日本の防衛産業の中核企業であり、戦闘機・艦艇・ミサイルといった主要装備の開発を手掛けており、防衛費の増額により、受注増が期待されます。

防衛関連銘柄 本命株【7012】川崎重工業

【7012】川崎重工業は航空宇宙、船舶、鉄道、エネルギーなど多岐にわたる事業を展開。防衛事業では、航空機、潜水艦、装甲車などを手掛けています。

【7012】川崎重工業は、特に航空機と潜水艦に強みを持ち、防衛装備の多様な分野で事業展開。輸送機・哨戒機の需要増や、無人機開発の進展が注目されます。

防衛関連銘柄 本命株【7013】IHI

【7013】IHIはエネルギー、社会インフラ、宇宙、防衛などを手掛ける大手重工メーカー。航空エンジン・ミサイル開発で防衛産業に関与しています。

【7013】IHIは、航空エンジン・ミサイル・宇宙防衛技術に特化し、今後の次世代戦闘機や迎撃システムの開発で大きな役割を果たす可能性が高く注目されます。

他にもある！防衛関連銘柄の本命株

防衛関連銘柄 本命株【4274】細谷火工

【4274】細谷火工は、火薬類や信号炎管を製造する企業であり、防衛関連事業に強みを持っています。特に自衛隊向けの弾薬やロケット推進装置の製造を手掛け、防衛装備の一翼を担っています。また、航空機用の曳光弾や誘導弾の発火装置なども供給し、精密火工技術を活かした製品開発を推進。地政学リスクの高まりや防衛費拡大により、防衛関連銘柄として注目されています。特に、有事の際の防衛装備の需要増加が期待される企業の一つです。

防衛関連銘柄 本命株【5631】日本製鋼所

【5631】日本製鋼所は、産業機械やプラスチック加工機、鋼材を製造する大手メーカーです。防衛関連では、自衛隊向けの大砲（火砲）や艦艇用の砲身、誘導弾の部品を製造し、日本の防衛装備の基盤を支えています。また、高度な鍛造技術を活かし、戦車や軍艦の装甲部品なども手掛けています。防衛費の増額や装備の近代化により、防衛関連銘柄として注目されており、特に砲身技術の分野で国内トップクラスのシェアを誇ります。

防衛関連銘柄 本命株【6208】石川製作所

【6208】石川製作所は、印刷機や紙加工機を主力とする機械メーカーですが、防衛関連事業も展開しています。特に自衛隊向けの防衛装備品の開発・製造を行い、地対空誘導弾（ミサイル）や弾薬関連装置の部品供給に携わっています。また、防衛省向けに防護装備やレーダー機器の部品を提供し、日本の防衛力強化に貢献。地政学リスクの高まりや防衛費増額の流れを受け、防衛関連銘柄として注目されています。

防衛関連銘柄 本命株【6203】豊和工業

【6203】豊和工業は、工作機械や産業機械を製造するメーカーであり、防衛関連事業も展開しています。特に自衛隊向けの小火器（ライフル・機関銃）や精密誘導兵器の部品製造を手掛け、防衛装備品の供給を行っています。また、新型小銃の開発・生産にも関与し、日本の防衛力強化に貢献。工作機械技術を活かした防衛用精密部品の製造にも強みを持ち、防衛費の増額や装備の高度化を背景に、防衛関連銘柄として注目を集めています。

防衛関連銘柄 本命株【6503】三菱電機

【6503】三菱電機は、重電・産業機器、通信機器、防衛・宇宙関連機器などを手掛ける大手電機メーカーです。防衛関連では、レーダーシステムやミサイル誘導装置、電子戦システムを開発・製造し、日本の防衛技術の中核を担っています。特に、イージス艦搭載レーダーや防空ミサイルシステムに強みを持ち、自衛隊向けの最新鋭装備の開発に貢献。防衛費の拡大や次世代技術への投資が進む中、防衛関連銘柄としての注目度が高まっています。

防衛関連銘柄 本命株【7224】新明和工業

【7224】新明和工業は、特装車（ごみ収集車・水洗車）や航空機、産業機械を手掛けるメーカーです。防衛関連では、自衛隊向けの救難飛行艇「US-2」を開発・製造し、洋上での救難活動や長距離輸送に貢献。また、航空機部品の供給や防衛装備品の開発にも関与しています。US-2は高い波の中でも着水できる独自技術を持ち、海外輸出の可能性も期待される防衛装備。日本の防衛強化の流れを受け、防衛関連銘柄として注目されています。

防衛関連銘柄 本命株【7721】東京計器

【7721】東京計器は精密機器メーカーとして計測・制御・防衛関連機器を手掛ける企業です。防衛関連では、ジャイロ技術を活用した慣性航法装置や誘導制御システムを提供し、航空機・艦艇・ミサイルの精度向上に貢献。特に、自衛隊向けに射撃管制装置や誘導兵器の制御技術を供給しています。また、無人機や新型センサー技術の開発にも力を入れ、防衛装備品の高度化に寄与。防衛費拡大の恩恵を受ける銘柄として注目されています。

防衛関連銘柄 本命株【7760】IMV

【7760】IMVは、振動試験装置や計測・監視システムを手掛ける企業で、自動車・電子機器・航空宇宙分野に幅広く展開しています。防衛関連では、防衛装備品やミサイル、航空機などの耐久試験・振動試験装置を提供し、装備品の品質向上に貢献。また、振動監視システムを自衛隊向けに供給し、艦艇や航空機の運用安全性を支えています。同社の振動試験装置や計測器は、【7011】三菱重工業など総合重機大手から受注する形で間接的に恩恵を受けています。

防衛関連銘柄の出遅れ株

防衛関連銘柄 出遅れ株【4403】日油

【4403】日油は、化学メーカーとして食品・医薬・産業用化学品を幅広く展開し、高機能材料やエネルギー分野にも強みを持っています。防衛関連では、ロケット推進剤やミサイル用固体燃料の開発・製造を行い、日本の防衛・宇宙開発を支えています。また、火薬技術を応用した防衛装備品の素材提供も手掛け、発射薬、銃砲弾、ロケット用推進薬、火工品等、最先端技術を活かした高性能製品によって、自衛隊の防衛力強化に貢献しています。

防衛関連銘柄 出遅れ株【7713】シグマ光機

【7713】シグマ光機は、レーザー関連製品や光学部品の開発・製造を行う企業で、産業・医療・研究機関向けに高精度な光学技術を提供しています。防衛関連では、自衛隊向けのレーザー光学機器や光学センサーを供給し、防衛装備の精度向上に貢献。また、ミサイル誘導システムや監視装置に用いられる光学部品を提供し、先端技術を支えています。

防衛関連銘柄 出遅れ株【7963】興研

【7963】興研は、呼吸器保護具や化学防護服などの製造を行う企業で、主に労働安全や環境保護を目的とした製品を提供しています。防衛関連では、自衛隊向けの化学防護服やNBC（核・生物・化学兵器）防護マスクの製造を行い、兵士の安全確保に貢献。また、化学兵器や放射線に対する防護技術を活かし、防衛装備品としての需要にも対応しています。

防衛関連銘柄 出遅れ株【7980】重松製作所

【7980】重松製作所は、産業用防毒マスクや防護服などの製造を行う企業です。主に化学防護用品や呼吸保護具を提供し、労働安全や防災対策に貢献しています。防衛関連では、自衛隊向けの防毒マスクや化学兵器対策用の防護服を製造しており、NBC（核・生物・化学兵器）対策の装備として使用されています。

防衛関連銘柄 出遅れ株【6946】日本アビオニクス

【6946】日本アビオニクスは、航空機や宇宙機器の高度な電子機器を開発・製造する企業です。防衛関連では、自衛隊向けの航空機やミサイルシステムに使用される高度な電子機器や通信機器を提供しています。また、航空機の航法装置や電子戦システムの開発にも関与しており、防衛装備品の精度向上や安全性の確保に貢献しています。

防衛関連銘柄 出遅れ株【8226】理経

【8226】理経は、通信機器や電子部品、精密機器を取り扱う商社で、幅広い業界に製品を提供しています。防衛関連では、防衛省に航空機エンジン関連の電子部品を納入。また自衛隊向けの通信機器や電子機器、レーダーシステムの部品供給を行っています。特に、防衛装備の高度化に伴い、精密な通信インフラや信号機器の提供に注力。また、ミサイルシステムや衛星通信システムにも関連する製品を供給しています。

まとめ

今回は防衛関連株の本命株、出遅れ株をご紹介させて頂きました。

防衛関連株に投資する際は、政府の防衛政策や予算増額に注目し、業界の成長性を見極めることが重要です。また、先進技術を持つ企業や、自衛隊向けの装備品やシステムを提供する企業に焦点を当てましょう。

さらに、財務基盤の安定性や、競争優位性のある企業を選ぶことが投資成功に繋がります。市場の変動に敏感な分野なので、長期的な視点での投資判断が求められます。

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