著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる米投資会社バークシャー・ハザウェイが6日、年次株主総会を開き、バフェット氏は約4万人の参加者を前に「台湾より日本のほうが良い投資先だ」と語るなど、日本株強気論が目立つ発言。バークシャーが日本の5大商社株(【8058】三菱商事、【8031】三井物産、【8001】伊藤忠商事、【8053】住友商事、【8002】丸紅)の株式を購入した理由について、長年のビジネスパートナーであるチャーリー・マンガーから説明を求められたバフェット氏は、その決定は「単純」だったと述べました。
バフェット氏は、5社すべてが「非常に実質的な」事業を行っており、多額の配当を支払っている一方で、自社株買いも行っていると語りました。
ウォーレン・バフェット氏が、日本の5大商社株の投資比率を増やすことを表明したのが4月初旬。来日して日本経済新聞社の単独取材を受け、日本企業5社それぞれに7.4％の株式を保有しており、それを9.9％まで引き上げる予定だとあかしています。
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バフェット氏は2020年に5大商社株を購入
バフェット氏は2020年8月、同氏率いる米投資会社バークシャー・ハサウェイが、1年以上かけて日本の5大商社株(三菱商事・三井物産・伊藤忠商事・住友商事・丸紅)をそれぞれ発行済み株式数の5％超まで買ったと発表。当時声明で、「日本の未来と、5つの商社の未来に参画することを楽しみにしている」と述べました。
5大商社株はすべて大きく上昇する結果となっており、さらに今回の来日をきっかけに注目が集まっています。
5大商社株の株価チャート
5大商社株【8058】三菱商事
5大商社株【8031】三井物産
5大商社株【8001】伊藤忠商事
5大商社株【8053】住友商事
5大商社株【8002】丸紅
商社株が注目される背景
商社株が注目される背景として、資源高というのがあります。20兆円に迫る19兆9713億円という過去最大の赤字となった2022年の貿易収支。ウクライナ危機による資源やエネルギーの高騰が大きく影響しました。
近年の資源価格の高騰は家計を苦しめる反面、商社株にとっては追い風となっているわけです。
現段階では資源高が注目される背景のひとつとなっていますが、バフェット氏はさらに保有数を増やすとする以上は他の要素も当然ですが意識しているはず。特に「脱資源」、「脱炭素」が注目されている昨今、この動きが進めば進むほど影響があるようにも見えますが、上記5社は既に脱炭素ビジネスに関わる動きも見せ始めています。
また商社株と言えば配当利回りも魅力的。総合商社は積極的に株主還元を行う傾向があるため、特に株初心者でも注目しやすいというのも背景のひとつとして挙げられます。
| 銘柄名 | 配当利回り(％) |
|---|---|
| 【8058】三菱商事 | 3.58 |
| 【8031】三井物産 | 3.17 |
| 【8001】伊藤忠商事 | 3.09 |
| 【8053】住友商事 | 4.67 |
| 【8002】丸紅 | 4.08 |
出遅れ商社株？【8015】豊田通商【2768】双日
バフェット氏は5大商社株(三菱商事・三井物産・伊藤忠商事・住友商事・丸紅)の保有をあきらかにしていますが、7大商社として挙げられる【8015】豊田通商と【2768】双日への言及はありませんでした。
このことからも資源高に注目したことが見て取れますが、【8015】豊田通商はトヨタ自動車系の商社が基盤となっており、売り上げや利益の多くを自動車関連に依存していると言わざるとえないという側面があるものの注目しておいてもいい企業だと考えられます。
【2768】双日は総合商社で初めて原料炭権益からの撤退を表明。2021年に製鉄用の原料炭を含む石炭権益から2050年までに完全撤退すると発表しています。
バフェット氏が次に投資する日本株
バフェット氏が5大商社株の保有比率を高めていたことを明らかにして以降、外国人投資家の日本株買いが進んでおり、日経平均株価にも影響を与えています。
日本経済新聞のインタビューでバフェット氏は、日本株への追加投資の可能性を示唆していることもあり、商社株に引き続き注目しながらも「バフェット氏が次に投資する日本株」の予想合戦も繰り広げられていますが、今回の5大商社株保有が資源高の未来を見据えたものであれば、わずか先の未来を見据えた分野に関連する企業に注目するかもしれませんね。
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