株主優待とは？メリット・デメリット6選│株初心者が株で儲けるには

株式や債券などの資産を保有中に得られる収益のため、インカムゲインとも呼ばれています。

今回は株初心者のために株主優待についてに知っておくべきことや、株主優待のメリット・デメリットについてご紹介いたします。

株主優待で知っておくべきこと

① 株主優待は任意の制度

株主優待は議決権・配当などを受け取る権利のような株主の権利ではなく、企業が任意で優待制度を行うかどうかを決める事ができます。

2022年9月時点での上場数3,933社に対し株主優待を実施している企業は37.2％にあたる1,463社。2019年をピークに減少傾向にあるのはコロナ禍における業績への影響もありそうですが、インフレによる物価高の影響も大きくありそうです。

② 株主優待の受け取れるもの

企業から受けられる株主優待には、主に以下のようなものがあります。

商品

投資先の企業が製造・販売している商品や、関連企業が展開している商品などを受け取れます。食品から企業が展開するグッズまでその範囲は多岐に渡ります。

例えば【2282】日本ハムは株数に応じた自社グループ商品を用意しており、特選ロースハムやレトルト食品などがあるようです。

サービス

食事券や宿泊券、交通機関の回数券など、企業が手がける事業のサービスを無料もしくは優待価格で受けられます。

例えば【4661】オリエンタルランドは東京ディズニーランド、または東京ディズニーシーどちらかのパークで利用可能な1デーパスポートが受け取れます。

割引券・優待券・招待券

割引価格で買い物ができる会員カードの発行や割引価格でサービスが利用できる権利、株主限定イベントへの招待、一般には公開されていない施設を特別に利用できる権利などがあります。

例えば【9202】ANAホールディングスはANA国内線割引やANAグループ優待クーポンなどが受け取れます。

③ 株主優待の受け取り方

株主優待を受け取るには、「権利確定日」に株主である必要があります。

「権利確定日」は優待や配当を取得する権利を保有する株主として登録される日のことで、銘柄によって決算日は異なるので調べる必要があります。

企業によりますが大体年1回から2回あります。

現物取引での買付のみが対象となり、受け渡しの関係から権利確定日の2営業日前までに保有していなければいけません。これは「権利付最終日」と呼ばれ、その翌日(権利確定日の1営業日前)は「権利落ち日」と言われています。権利落ち日まで保有していればこの日に売却しても権利はなくなりません。

つまりまとめると、株主優待を受け取りたい銘柄を受取対象の株数「権利付最終日」までに買い付けることで、株主優待を受け取れる権利を得られます。

株主優待の商品は自宅に届きますが、権利確定日にすぐ送られてくるわけではありません。長い時は3ヶ月後などしばらく日数が経った頃に郵送などで送られてくることが多いので楽しみに待っていましょう。

楽しみで待ちきれない場合は、企業のHPなどをみると発送される日が明示されているところもあるのでご確認ください。

株主優待のメリット

株主優待は株主にもメリットがありますが、企業側にもメリットがあります。

投資家目線では受け取りたい株主優待を行っている企業の株を保有するケースも多いので、企業にとって自社商品の宣伝効果があり、また何度も受け取りたい投資家は長期で保有する場合もあるため、自社商品の売上につながる場合も。

株主優待のデメリット

株の場合は銀行の預金とは違い、株価が常に変動するという点においてはデメリットとなりえます。

株主優待が受け取りたいという理由だけで株を購入してしまうと、その銘柄の株価が下落してしまうこともあります。また買付時の価格に株価が戻らない場合損失となってしまうため注意が必要です。

企業にとっては優待受取対象者が多ければ多いほど実施のコストがかかります。売り上げや利益に影響が出てしまう場合もあるため、企業側も優待制度には慎重になりがち。

そして結果的に優待制度を変更する可能性があります。内容ボリュームが変わったり、優待制度そのものを廃止してしまうことも。

高配当銘柄を狙う

株初心者が株式投資を行う上で株主優待は投資に楽しみをプラスできる利益還元制度です。

このメリット・デメリットを6つご紹介しました。

魅力的な株式優待を実施する企業もたくさんありますが、株価を気にしながら安易に買付することだけは注意しましょう。